本書は、平成17年4月1日に施行された個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」の通知義務の一環としまして、 個人情報保護法の規定に基づく当社の「個人情報の取扱い」についてご説明させていただくものです。
個人情報に関する基本方針
個人情報保護の社会的重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適性に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いと保護が行われるよう努めます。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜これを見直し、改善するよう取り組んでまいります。
1. 当社が保有する個人情報
賃貸不動産の入居申込み者・入居者・連帯保証人・親権者・入居者の家族・同居人、売買不動産やリフォーム・資産活用・不動産鑑定の契約当事者及び相談者・依頼者等、不動産管理や媒介の委託を受けた不動産の所有者及びその権利者(以下、総称してお客様という)の個人情報を業務上必要な範囲内で、かつ適法公正な手段により取得し、これを保有します。
2. 個人データの安全管理措置(保護対策)
お客様の個人情報のデータを当社の管理システム等へ登録させていただいております。
- 【登録する個人情報】
- ご来店者アンケート
- 入居・媒介 ・購入・売却・鑑定・工事申込書
- 不動産賃貸借・売買・媒介・管理業務委託・サブリース・請負に関する契約書
- 重要事項説明書
- 【保管書類】
- お客様の住民票(ご入居者全員)
- お客様の所得証明書・印鑑証明書
- お客様の在職及び在学証明書・親権者同意書・預金口座振替依頼書
- お客様のお車の自動車検査証(写し)
- 会社概要・商業登記簿謄本
- その他これに類似・準ずる関連書類
これらに記載される内容を、業務上必要な範囲外で外部への漏洩、滅失または毀損防止のため十分なセキュリティ対策を講じるとともに、個人情報保護のための定期的な社員教育の実施等、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するため適切かつ安全な方法で保有・管理します。
3. 個人情報の利用目的
- お客様の個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
- 前項(1)(2)の目的を達成するために必要な範囲内で、契約の相手方及び売買・賃貸借契約希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報を書面又はインターネット等で提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得て第三者に対して提供すること
- 前項の(1)(2)の役務、情報を提供するために郵便物、電話、ファックス、電子メール等により連絡すること
- お客様からのお問い合わせに応じるため、及び前項(4)の目的を達成するために必要に応じて保管すること
- 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管すること
- 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと なお、価格査定に用いた成約情報については、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介依頼者に提供することがある
- 市場動向分析を行うこと
- 当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯するサービスを提供すること
4. 個人情報の第三者への提供
個人情報及びデータを下記の通り業務上必要な範囲内で第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当社系列会社、売主又は当社と販売業務委託契約を締結した提携会社、他の宅地建物取引業者、広告の掲載業者、不動産事業者団体、指定流通機構や金融機関、信用情報機関、司法書士、土地家屋調査士、販売指定業者、施工会社、管理会社、引越業者、その他サービス提供会社等への情報として必要かつ適切であると判断し、お客様の同意を得たとき
- その他業務上必要でかつお客様にとって有用であると判断し、お客様の同意を得たとき
個人情報の削除・抹消
お客様の個人情報はお取引き後又は情報入手後、10年間当社にて保管させていただき、経過後はお客様の承諾を得ることなく当社において適切な方法で削除・抹消いたします。
個人情報に関するお問い合わせ
お問い合わせに対して合理的方法・合理的期間内で対応させていただきます。
≪関連法令≫ 宅地建物取引業法 第34条の2 「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。」 一 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 二 当該宅地又は建物を売買すべき価格又はその評価額 ～以下の各号、省略～ 2 宅地建物取引業者は、前項第二号の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。 第49条 「宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。」